遺産分割協議書の作り方

遺産分割協議書は、相続人全員で「誰が何を相続するか」を決めた合意書です。法定相続分どおりに分けない場合や、不動産・預貯金の名義変更には必ず必要になります。

書式は決まっていませんが、後でトラブルにならないために押さえるべきポイントを整理します。

遺産分割協議書が必要なケース

• 法定相続分以外の割合で分ける
• 特定の財産(不動産)を1人が単独相続する
• 銀行口座の名義変更・解約をする
• 相続税申告で「配偶者の税額軽減」「小規模宅地等の特例」を使う

逆に、預貯金がほぼなく、不動産も法定相続分どおりに共有する場合は、協議書なしでも相続登記可能です。

記載すべき必須項目

1. 被相続人の情報

• 氏名
• 本籍地
• 最後の住所
• 死亡年月日

2. 相続人全員の情報

• 氏名
• 住所
• 続柄(配偶者・長男・次男など)

3. 遺産の特定

どの財産を誰が相続するかを、財産が特定できる形で記載します。

• 不動産:登記簿どおりの所在地・地番・地目・地積、建物は所在・家屋番号・種類・構造・床面積
• 預貯金:銀行名・支店名・種類(普通/定期)・口座番号・名義人
• 株式:証券会社・銘柄名・株数
• 自動車:登録番号・車種

4. 後で見つかった財産の取り扱い

協議書作成後に、新しい預貯金や財産が見つかることがあります。「協議書記載外の財産は◯◯が相続する」または「再度協議する」を明記しておくとトラブル回避になります。

5. 全員の署名・押印

相続人全員が署名し、実印で押印。印鑑証明書(発行から3ヶ月以内)を添付します。

書式の例(ひな型)

法務局HPに公開されているひな型を使うのが安全です。基本構造は次のとおり。

• タイトル:「遺産分割協議書」
• 前文:被相続人の情報、相続人全員で協議した旨
• 本文:第1条以降で各財産の分配を記載
• 後文:「以上のとおり協議が成立したので、本書を◯通作成し、各相続人がそれぞれ1通を保管する」
• 作成日
• 相続人全員の住所・氏名・実印

1人が遠方・海外にいる場合

相続人全員が一堂に会する必要はありません。「持ち回り方式」で郵送して順番に押印するのが一般的。

海外在住の相続人は、印鑑証明書の代わりに「サイン証明書」を現地の日本大使館・領事館で取得します。

未成年者がいる場合

相続人に未成年者がいる場合、親権者が代理で署名することはできません。親権者と未成年者の利害が対立するからです。

家庭裁判所で「特別代理人」を選任してもらう必要があります(申立てから選任まで1-2ヶ月)。

協議書を複数通作る

遺産分割協議書は、相続人の人数分+用途別に複数通作成するのが普通です。

• 相続人各人:各1通
• 不動産登記用:1通
• 銀行口座解約用:1通
• 税務署提出用(相続税申告がある場合):1通

全員分の原本に押印する場合、印鑑証明書も同数必要になるので、最初に冊数を決めておきます。

協議が決まらないとき

相続人同士の話し合いがまとまらない場合、次のステップに進みます。

1. 家庭裁判所で「遺産分割調停」(調停委員が間に入って話し合う)
2. 調停不成立なら「遺産分割審判」(裁判官が判断)

調停・審判は弁護士の独占業務領域。1年以上かかることもあるので、最初の協議でまとめるのが理想です。

専門家に依頼する場合

遺産分割協議書の作成は、行政書士・司法書士・税理士・弁護士のいずれにも依頼可能です。

• 行政書士:1-3万円
• 司法書士(登記とセット):2-5万円
• 税理士(相続税申告とセット):申告料に込み
• 弁護士(紛争解決とセット):申告料・調停料に込み

よくある失敗

• 不動産の表示が登記簿と違う(法務局で却下)
• 印鑑証明書の発行日が古い(3ヶ月超)
• 相続人を1人見落とす(無効になる)
• 後発財産の取扱いを記載していない
• 署名が認印(実印必須)